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抗ウイルス薬

抗ウイルス薬の備蓄はどのようになっているのでしょうか?
 抗ウイルス薬、タミフルという商品名で販売されているものです。感染を防ぐわけではないのですが、化学物質によってウイルスの増殖を抑えるもので、インフルエンザの症状を緩和する効果があります。

新型インフルエンザに対しても有効と考えられ、死亡と入院は、50%減少するという推定があります。イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェイなど主要国は、人口の25%〜30%の国民が、新型インフルエンザに発病しても治療可能な、抗ウイルス薬「タミフル」の国家備蓄を目指して、スイスの製薬会社ロシュ社と契約をすすめています。   
抗ウイルス薬タミフルについては、その安全性が関心を集めました。

出典:WHO

タミフルについてはその安全性が去年注目を集めました。タミフルを服用したあと、異常行動による子どもの死亡例が報道され、波紋を広げました。タミフルについては、こうした例を含む、13の子どもの死亡例が報告されています。これについては去年、11月にアメリカ食品医薬品局(FDA)が評価を依頼した委員会が、「現時点で得られている事実からは、因果関係を示す証拠はないと考えられる」という評価を示しています。また、成人については、26例の死亡例が報告されています。厚生労働省は、このうち2例については皮膚障害、腎不全のケースについては因果関係が否定できないとしています。こうした副作用がまれに起きる可能性は、すでに報告されていて、「使用上の注意」にも盛り込まれています。厚生労働省は、「タミフルの安全性に重大な問題がある状況とは考えていない」としてうえで、「服用後、副作用とみられる症状が出た場合は、すぐ医師に相談して欲しい」としています。

タミフルは、大流行に備えた対策としても、用途がある。

 日本では、新型インフルエンザが発生した場合、2500万人が感染すると想定して、
行動計画に沿って、抗ウイルス薬タミフルの備蓄をすすめることにしています。

・ 政府の備蓄量 1050万人分
・ 都道府県 1050万人分
・ 流通備蓄量 400万人分
・ 合計 2500万人分
流通備蓄量とは、通常のインフルエンザシーズンが終わったときに、タミフルが残っている量で、普通は400万人分残ります。これを合わせて2500万人分備蓄するというかたちです。国の備蓄分のうち、これまでに確保したのは、7万2000人分。2006年3月までに、さらに750万人分を備蓄すると言っていましたが、実際に750万人分が備蓄されたかどうかは、私は確認しておりません。計画では2007年3月までに、1050万人分を備蓄したいとしています。都道府県にたいしては、人口に応じて割り当て、2007年度中に備蓄することを要請していて、ほとんどの自治体はそれに応じた計画を立てています。

抗ウイルス薬を確保するめどはついているのですか。 各国が、抗ウイルス薬の確保に走っているので、世界的にタミフルの需給関係は逼迫しています。ロシュ社は、2006年には世界で1億5000万人分、2007年には、世界で3億人分を増産すると表明しているので、来年2007年中には、需給関係が安定して、国も自治体も確保できる見通しとなっています。感染症の危険と共に、対策がどこまですすんでいるか、常に国民に明確にしていくことが危機管理対策として重要だと思います。

投与の優先順位

  抗ウイルス薬を十分な量確保できない場合は優先順位をつけて配ります。厚生労働省の行動計画では、

 としています。

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